急速に増加する民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないことや騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となり、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するために一定のルールを定め、健全なサービス普及を図るものとして民泊新法（住宅宿泊事業法）が制定され平成３０年６月１５日に施行されました。
当法人では、古民家宿泊鑑定を実施し、法律に適合している施設か、耐震性等建物の安全性ならびに日本の伝統的な文化を伝える趣やデザイン性、建物の維持管理および劣化状況の確認、快適に結びつく建物性能や設備について調査、改善点についてアドバイスをおこないます。宿泊施設として適合していると認められた場合は、古民家宿泊鑑定適合マークが発行されます。
古民家宿泊鑑定適合マークは対象物件にステッカーとして貼られるため、訪問者や観光客に認知されやすくなるとともに、提携先のホームアウェイのサイト上でも「鑑定済古民家物件」として紹介されます。
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