新築着工数が徐々に減少しリフォーム件数が増えている現代、住宅は住生活基本法の基本理念の目指す「量から質へ」の変換がより求められています。
質への転換を図る上で代表的な耐震化・省エネ化リフォームに関しても様々な情報があふれ、住まい手は「何が正しいのか？」必要な情報を受け取り辛く、選別しにくくなっています。造り手は行政とも連携を深め情報提供の機会を増やすとともに公正な相談機関の設置などを推し進めていく必要があります。
不動産流通事業で推進されている「インスペクション」と「売買リフォームでの瑕疵責任保証」を広く認知させ、本格的に活用すべき時代を迎えつつあると思います。
住宅建設業界の使命として「消費者自身が住宅を身近なモノとして感じ、気軽に学ぶ機会」を「住学」と位置づけ、各方面の有識者や関係者に集まっていただき「住学ガイドライン」を作成して参りたいと思います。
- これ以上空き家を増やさないためにも、一世代で住宅を解体することなく50年後の世代のために、どのような住まいのプランを持つことが理想的か。
- 長期的に住まうために、建築後の定期的なメンテナンス計画をどのように策定し実施すればいいのか。
- 安全で安心して暮らすことのできる住まいとはなにか。
- 既存住宅として再流通可能な仕組みと消費者の意識の変革には何が必要か。
「消費者に安全と安心を感じていただく社会公共性の高い仕組みの提言」をすることを目的に、「（住まい手が学ぶ）住学ガイドライン検討委員会」を設立いたします。
(2015年5月26日「日刊木材新聞」に掲載されました。)
参加委員メンバー（予定）五十音順
＊各委員の所属ならびに肩書は当時のものとなり、現在と異なる場合がございます。
内堀 孝史 千金堂大学 理事長
金子 和 住育学校横浜金沢校 学長
川上 幸生 一般社団法人住まい教育推進協会 会長
芝 謙一 住宅保証機構株式会社 営業推進部 次長
竹島 靖 住育研究家 「住育のすすめ」著者
富田 晃夫 株式会社ミサワホーム総合研究所 市場調査企画室長
三ツ井 仁 一般社団法人全国古民家再生協会 副理事長
矢野 恒 株式会社 まちコン 代表取締役
矢部 智仁 ハイアス総研 主席研究員
和田 伸之 NPO法人日本住宅健康協会 事業委員長
事務局
井上 幸一 一般社団法人住まい教育推進協会 顧問
